いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2 : 従業員

2014年6月16日

カテゴリ: [ つぶやき; 業務日常

（つぶやき）ルール

経営者との話から、改めて感じたことがあります。

ルールを守らない従業員は、どこの会社にも残念ながらいるようですね。

従業員だって、個性がある一人の人間ですから
それぞれの考え方があっても、プライベートではよいのかもしれません。

ただし、小さくても大きくても、会社などの組織に入り
給与をもらっている就業時間の間は、やはり組織のルールに従うべきと
私は個人的に考えています。

まあ、組織のルールといっても、色々とあります。

絶対守らないと、懲戒処分になる恐れがあるような
重要なルールもありますが

その部署だけで、臨機応変にルール変更できるような普段の仕事のルールもあります。

どのようなものであれ、
組織のルールは、やはり仕事の前提となる、決まりごとの一つです。

個人的な判断で組織のルールを守らない従業員は
組織に守ってもらえない自分のリスクを増やしていますよね。

組織のルールを守らない従業員が
自分の身分を組織に守ってもらいたい主張をするなんて
私からしたら、「？？？」という感覚ですが
稀にそういう従業員も、残念ながら、いるような話を聞きますね。

タグ：: #組織; #ルール; #従業員

2014年5月22日

カテゴリ: [ つぶやき; 業務日常

（つぶやき）経営者と従業員

経営者が困る、もしくは、嫌に感じるような、従業員の行動や発言って、
たくさんあるように思います。

もちろん、従業員の立場からみて、経営者を嫌ったり、困ることも、本当に山ほどあるでしょう。

正直にお互い様の部分もたくさんあります。

とはいえ、どんな会社にも経営者と従業員はいます。

お互いにどういうことが困るのか、こういうふうにしてほしいとか
具体的に話し合う、あるいは、ルールを決める
必要ならば指導する、などなど、解決しる方向を模索するしかありませんよね。

一番、経営者にとって不幸なのは、
お互いに不満に感じてることを放置すること、です。
私本人の反省も含めて、本当に一番のリスクは「問題の放置」でしょうね。

タグ：: #経営者; #従業員; #問題; #放置

2013年1月16日

カテゴリ: [ つぶやき; 業務日常

（つぶやき）プロ意識

「どんな人でも給与をもらう以上は、その仕事のプロであるべき」

ある経営者が従業員に対して言った言葉です。

確かにそうです。
経営者でなくても、従業員の方であっても、給与をもらう以上は
その担当している業務のプロであるべきです。

なかなか難しいことかもしれませんが、少なくてもプロ意識はもっていただきたいですね。

タグ：: #プロ; #従業員

2012年11月27日

カテゴリ: [ 税金／税務調査; Q&A

税務調査、従業員にも質問されることがあるの？！

【質問】
最近の税務調査では、税務署の人が従業員に対して質問をすることがある、と聞きました。
本当ですか？
当社の場合、接客等に携わるアルバイト従業員（当社のかなりの部分を占めます）にしつこく質問をされることで、お客様へのサービスが一時的におざなりになることが心配です。
また、事情のわからないアルバイト従業員が根拠のないうわさ話や憶測を話すことで、税務調査自体が長引くのではないかと心配です。

【回答】
本当です。法令解釈通達では、「調査のため必要がある倍には使用人その他従業員についても質問検査権が及ぶ」ことが明記されています。

　平成24年10月から一部先行実施、平成25年1月から本格実施される「新税務調査」の導入に当たり、税務署から事前に、
「国税通則法第７章の2（国税の調査）関係通達の制定について（法令解釈通達）」、
「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）」、
「税務調査手続に関するＦＡＱ（一般納税者向け）」、
「税務調査手続に関するＦＡＱ（税理士向け）」
が公表されています。

　その法令解釈通達の中で、「税務調査における質問検査権は、調査のために必要がある場合には、納税義務者等の代理人、使用人その他の従業者についても及ぶことに留意する」ことが書かれています。

　つまり、「税務調査のために必要」があれば、会社の従業員などに、税務調査官が直接質問することが可能ということです。

　これって、実は今までも税務調査の現場では時に実施されていました。
　ただ、ご相談の方と同様、実務に従事する従業員への長時間にわたる質問でその実務が滞ったり、事情をよく知らない従業員が憶測やうわさ話などを調査官に話すことで、無駄に調査が長引くことも懸念され、納税者としてはなるべく回避する傾向がありました。

　今後は、今まで以上に従業員などに税務調査官が確認などすることが増えるのかもしれません。

　しかし、「税務調査のために必要」ということが明記されている以上、必要以上に従業員に回答を求めることは認められるのかどうか･･･？
　どうして質問が必要なのか、を確認してみることは問題ないと思います。

　適正申告を心がけていたとしても、どのような調査なのか、によって対応は変わってきます。
　もし税務調査、ということになったらば、まずは顧問税理士までご相談いただくことをオススメします。