【ポイント】
「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」（一時支援金）は、2021年１月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に対して給付されます。

200107
「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」（一時支援金）とは、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に対して給付されるものです。

●支給対象者
支給対象者は、次の要件を満たす中小法人・個人事業主等です。
（１）緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けており
（２）2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少している

幅広い事業者が対象となりますが、時短営業に応じたことにより自治体から協力金を受けた方は対象外となります。
支給対象者の具体例については、前の週の記事をご参照ください。

●給付額
給付額の計算方法は
（2019年又は2020年の対象期間の合計売上）―（2021年の対象月の売上×3ヶ月）
対象期間とは１月から３月までの間、対象月は１月から３月のうち任意に選択した月になります。
給付額の上限額は、中小法人等が60万円、個人事業者等が30万円となります。

●申請受付期間
2021年3月8日（月）から5月31日（月）まで


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