【ポイント】
一時支援金（緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金）の申請は、オンラインで行えます。一時支援金ホームページでアカウントを申請・登録し、必要書類を準備の上、登録確認機関による事前確認を経て申請してください。
一時支援金（緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金）の申請は、オンラインで行うことができます。申請方法は次の通りです。
（１）アカウントの申請・登録
一時支援金のホームページの仮登録画面にメールアドレス、電話番号を入力し、申請IDを発行してもらいます。
（作業的には、持続化給付金を受給する際のホームページでの登録作業と似たようなものです）
（２）必要書類の準備
次の書類をご準備ください。
①履歴事項全部証明書（法人）または本人確認書類（個人）
＝法人は登記簿謄本、個人は運転免許証、マイナンバーカードなどが必要です。
パスポートや各種健康保険証を本人確認書類とする場合は、住民票も必要となります。
②収受日付印のついた2019年１月～３月と2020年１月～３月をその期間に含むすべての確定申告書類の控え
＝法人の場合は法人税、個人の場合は所得税の確定申告書類です。
③2019年１月から2021年対象月までの各月の帳簿書類
＝売上台帳、請求書、領収書などをご準備ください。申請の際には2021年対象月の売上台帳のみでOKですが、事前確認の際には全て必要になります。
④2019年１月以降の事業の取引を記録している通帳
＝申請時は通帳のオモテ面と通帳を開いた１-２ページ（銀行名、支店名、口座名義などが書かれているページ）が必要です。事前確認では、事業の取引がわかるすべてのページが必要になります。
⑤代表者または個人事業者等本人が自署した宣誓・同意書
＝ホームページからダウンロードしてください。
⑥2019年～2021年の各年１～３月における顧客の情報がわかる取引先情報一覧
＝ホームページからダウンロードできます。申請の際に必要となります。
※保存書類
飲食店時短営業・外出自粛等の影響を示す書類として、最終的な取引先が宣言地域内で時短営業の陽性を受けた飲食店または宣言地域の消費者であることを示す書類をいいます。
申請の際に提出する必要はありませんが、申請後に提出を求める場合があるため、７年間保存することが求められます。
（３）登録確認機関による事前確認
登録機関は、一時支援金ホームページで検索できます。
メールまたは電話で登録機関に事前予約をして、TV会議・対面・電話により事前確認を受けてください。
（４）申請
事前確認終了後、一時支援金ホームページからマイページにアクセスして申請します。
（申請サポート会場での申請も可能です）
いずみ会計事務所へのご相談は＞＞コチラから
一時支援金（緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金）の申請は、オンラインで行えます。一時支援金ホームページでアカウントを申請・登録し、必要書類を準備の上、登録確認機関による事前確認を経て申請してください。
一時支援金（緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金）の申請は、オンラインで行うことができます。申請方法は次の通りです。
（１）アカウントの申請・登録
一時支援金のホームページの仮登録画面にメールアドレス、電話番号を入力し、申請IDを発行してもらいます。
（作業的には、持続化給付金を受給する際のホームページでの登録作業と似たようなものです）
（２）必要書類の準備
次の書類をご準備ください。
①履歴事項全部証明書（法人）または本人確認書類（個人）
＝法人は登記簿謄本、個人は運転免許証、マイナンバーカードなどが必要です。
パスポートや各種健康保険証を本人確認書類とする場合は、住民票も必要となります。
②収受日付印のついた2019年１月～３月と2020年１月～３月をその期間に含むすべての確定申告書類の控え
＝法人の場合は法人税、個人の場合は所得税の確定申告書類です。
③2019年１月から2021年対象月までの各月の帳簿書類
＝売上台帳、請求書、領収書などをご準備ください。申請の際には2021年対象月の売上台帳のみでOKですが、事前確認の際には全て必要になります。
④2019年１月以降の事業の取引を記録している通帳
＝申請時は通帳のオモテ面と通帳を開いた１-２ページ（銀行名、支店名、口座名義などが書かれているページ）が必要です。事前確認では、事業の取引がわかるすべてのページが必要になります。
⑤代表者または個人事業者等本人が自署した宣誓・同意書
＝ホームページからダウンロードしてください。
⑥2019年～2021年の各年１～３月における顧客の情報がわかる取引先情報一覧
＝ホームページからダウンロードできます。申請の際に必要となります。
※保存書類
飲食店時短営業・外出自粛等の影響を示す書類として、最終的な取引先が宣言地域内で時短営業の陽性を受けた飲食店または宣言地域の消費者であることを示す書類をいいます。
申請の際に提出する必要はありませんが、申請後に提出を求める場合があるため、７年間保存することが求められます。
（３）登録確認機関による事前確認
登録機関は、一時支援金ホームページで検索できます。
メールまたは電話で登録機関に事前予約をして、TV会議・対面・電話により事前確認を受けてください。
（４）申請
事前確認終了後、一時支援金ホームページからマイページにアクセスして申請します。
（申請サポート会場での申請も可能です）
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