いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

相続税

路線価と贈与対策

【質問】
土地の相続や贈与があり、相続税や贈与税を計算する場合、
何を参考にして土地の評価をするのでしょうか。

【回答】
国税庁から発表される「路線価図・評価倍率表」をご覧ください。
例えば、平成25年中に土地の贈与がある場合は、
平成25年の路線価図・評価倍率表を参考にします。
http://www.rosenka.nta.go.jp/

路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの
価格のことです。正式には相続税路線価といい、相続税や贈与税で土地の
評価計算を行う際の基準となります。

平成25年の路線価図・評価倍率表は平成25年1月1日時点での
評価ですので、いわゆるアベノミクス効果は過小ですね。

また未上場株式の相続や贈与については、前年平均株価を用いて
算定し、土地や株式の相続や贈与では、いずれも相続する前年の価値や
評価を活用して相続税や贈与税を計算します。

土地や株式の価額が昨年に比べて今年上昇しているのであれば、
今年中の相続や贈与は有効ということになります。
贈与のタイミングも、相続対策の一つといえますね!


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母が老人ホームに入居するが、マイホームの相続税は?

【質問】
1年前に父が他界し、母はすっかり元気をなくしてしまったようです。
母は高齢で、一人息子の私も実家からは遠くにおりますので、母は父から相続したマイホームを出て老人ホームへの入居を考えているようです。
ただ、母に万一のことがあったとき、空き家になっているマイホームには高い相続税がかかる、という話を聞きました。
母の資産はマイホームくらいしかありませんが、都内の割といい場所にあるので、先々のことを考えるとちょっと不安です。

【回答】
平成26年1月1日から、「老人ホーム入居時の小規模宅地等の特例」が改正されます。
被相続人(母)が相続直前に老人ホームに入居していた場合でも「小規模宅地等の特例」が認められる要件が緩和されます。



 多くの方が実質増税となる相続税に関する税法改正。

 「資産なんてマイホームくらいしかないよ!」というご相談の方と同じような方は結構いらっしゃると思いますが、都内で一戸建てのマイホームといえば、それなりの評価額になってしまい、思わぬところで相続税が・・・という可能性がなきにしもあらず。

 そこで私たちの心強い味方になるのが、「小規模宅地等の特例」です。

 「小規模宅地等の特例」とは、被相続人が居住用として使用していた宅地等(いわゆるマイホーム等)について、一定の要件に該当する場合、その評価額の最大80%が相続税の計算上軽減されるというものです。

 今回の改正で大きなポイントとなるのが、平成26年1月1日以後に適用となる「老人ホーム入居時の小規模宅地等の特例」に係る改正です。

 「小規模宅地等の特例」は、もし被相続人が相続の直前において老人ホームに入居していた場合、一定の要件に該当しなければ、自宅の土地について被相続人の居住の用に供されていたものとみなされず、適用されません。

 従来、その要件とは
1.被相続人の身体または精神上の理由により介護を受ける必要があるため老人ホームに入所したと認められること(原則、特別養護老人ホームの入所者など)
2.いつでも家に戻れるように建物の維持管理が行われていたこと
3.入所後、他の者の居住の用などに供していた事実がないこと
4.老人ホームは、被相続人またはその親族によって所有権や終身利用権が取得されたものでないこと
・・・の4要件でした。

 今回の改正により、要件は以下の2点に緩和されています。
1.被相続人に介護が必要なため入所したものであること
2.家屋が貸付けなどの用途に供されていないこと

 「建物の維持管理」と「終身利用権が取得されたものでないこと」に関する要件が撤廃されたことが、大きな改正のポイントになります。

 これまでは、「小規模宅地等の特例」の適用を受けるため、終身利用権の取得にあたる有料老人ホームの入所を拒むというケースがあったようです。

 確かに、「小規模宅地等の特例」が適用できるか否かで、税負担に大きな違いが生じるのは間違いありません。(実質増税となる今後は特に)

 しかし、税法のせいで、消費者が「本当はこうしたいんだけど・・・」という経済活動や消費活動が阻まれるなんて、税法上において「非効率的」と言わざるを得ません。
 立法においても可能な限り避けるべき、と考えられています。

 高齢者の将来のライフプランの幅が大きく広がった今回の改正を頭に入れて、お母様のためにベストな選択をなさってください!


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相続税が上がるって本当?-平成25年税制改正大綱より-

【質問】
新聞や雑誌で相続税が上がる、という話題を目にします。
具体的に何がどう変わるのでしょうか?

【回答】
平成25年の与党税制改正大綱によると、平成27年から相続税の基礎控除額が引き下げられ、さらに税率構造が変わるとされています。


 具体的には、相続税の基礎控除が引き下げられ、税率構造が変わる、と言う点が大きなポイントになります。

 そもそも相続税は、大きな財産を持っている人がそれを引き継ぐときにかかる税金です。
 広い視点から言い換えれば、一定の人にだけ富が集中するのを避けるための「富の再分配」という役割があるのです。

 ところが、バブル期に大幅に上がった地価が下落する中においても、バブル期の地価上昇に対応した基礎控除や税率構造の水準が据え置かれてきた結果、課税割合が低下する等、富の再分配機能が低下していることが以前から問題視されていました。
 こうした状況を受けて、今回、課税ベースの拡大(基礎控除の引き下げ)と税率構造の見直しが行われたのです。

 では具体的に内容を見てみましょう。

●基礎控除の引き下げ
 平成27 年より、相続税の基礎控除について、
現行の「5,000万円+1,000 万円×法定相続人数」が、
「3,000 万円+600 万円×法定相続人数」に引き下げられます。


●税率構造の見直し
 最高税率を55%に引き上げる等、税率構造の見直しを行います。
 具体的には次のとおりです。

130229相続税の税率構造(H25税制改正大綱)


 このように、一方で課税ベースが拡大され、大きな財産の相続については増税という一面が見えてきますが、別の一面もあります。

 例えば、今回の税制改正大綱では、個人の土地所有者の居住や事業の継続に配慮する観点から、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、居住用宅地の限度面積を拡大するとともに、居住用宅地と事業用宅地の完全併用を可能とする等の拡充といった制度も整備されるようです。

 また、贈与税の最高税率を相続税に合わせる一方で、高齢者の保有する資産を現役世代により早期に移転させ、その有効活用を通じて「成長と富の創出の好循環」につなげるため、子や孫等が受贈者となる場合の贈与税の税率構造を緩和する等の見直しを行うとともに、相続時精算課税制度について、贈与者の年齢要件を65 歳以上から60 歳以上に引き下げ、受贈者に孫を加える拡充も盛り込まれています。

 これはあくまでも与党の税制改正大綱ですので、国会での審議等を経てはじめて法案成立となります。ですから、これからの審議過程は要チェックです!

 本当の意味での決定ではないということを念頭に置きつつも、大きな改正になりますので準備を進めることは大事かもしれませんね。


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弔慰金と退職金

【質問】
先日亡くなった夫の葬儀の際、夫が勤めていた会社から弔慰金と花輪代をいただきました。
税法上、何か気をつけることはありますか?

【回答】
被相続人の勤務先から弔慰金などの名目で受け取った金銭のうち、実質上退職手当金等とみなされる金銭は相続税の対象となります。
被相続人の葬儀で遺族が受ける花輪代は相続税が課税されません。



 被相続人の勤務先から弔慰金などの名目で受け取った金銭のうち、実質上退職手当金等とみなされる金銭は相続税の対象となるので注意が必要です。

 相続税の対象となる退職手当金等には、被相続人に支給されるべきであった退職手当金や功労金などの金品で、現物支給されたものも含まれます。
 さらに被相続人の死亡後3年以内に支給される金額が確定したものが対象となります。

 しかし、このうちの全額が相続税の対象となるわけではありません。
 すべての相続人が取得した退職手当金等の合計額が、500万円に法定相続人数を掛けて算出される非課税限度額以下の場合は課税されません。

 また、退職手当金等以外の金品を勤務先から受け取った場合、次の(1)、(2)に該当する金額は弔慰金に相当する金額として相続税の対象外ですが、それを超える金額は退職手当金等として相続税が課税されます。

(1)被相続人が業務上において死亡した場合、被相続人の死亡当時の普通給与の3年分に相当する金額、
(2)被相続人が業務上以外で死亡した場合、被相続人の死亡当時の普通給与の半年分に相当する金額。

 ここでいう普通給与とは、給料や扶養手当、勤務地手当などの合計額を指します。

 ちなみに、被相続人の葬儀で遺族が受ける弔慰金や花輪代などに、通常相続税は課税されません。

 また、被相続人が生前に退職している勤務先から弔慰金を受け取った場合、すでに被相続人がその勤務先から退職手当金等の支給を受けていれば、この弔慰金は雇用者以外から支払われるものなので、相続税の対象とはなりません。
 この場合の弔慰金は遺族の一時所得となります。


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相続税の納税猶予制度における担保提供

【質問】
亡くなった先代社長(父)からの事業承継で質問です。会社の株式(非上場)を相続や贈与を受けたらば、課税価格の80%~100%に対応する相続税、贈与税の納税が猶予される制度が新設された、と聞きました。
ところが、この制度を利用するには税務署に担保を提供しなくてはならず、担保の金額は実際の相続税額より高額だとか・・・。

【回答】
国税庁が「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予~担保の提供に関するQ&A」を発表し、担保に提供する資産や担保提供額など、担保提供に関する情報を質疑応答方式でまとめて公表しています。



 国税庁が「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予~担保の提供に関するQ&A~」を公開しました。

 これは、平成21年度税制改正で新設された「非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例」、および「非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例」の適用を受けるために必要な「担保提供」に関する情報を、質疑応答方式12項目にまとめたものです。

 「非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例」、および「非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例」とは、事業承継者が非上場株式の相続や贈与を受けた場合に一定の要件を満たすことにより、その非上場株式に係る課税価格の80%または全部に対応する相続税、贈与税の納税が猶予される制度です。

 中小企業の事業承継を促進するために制定されたものです。


 この両特例の適用を受ける場合には、猶予される税額に見合う担保を税務署に提供する必要があります。

 しかし、その担保の額は、「納税猶予の相続税額(または贈与税額)及び猶予期間中の利子税額の合計額に見合うことが必要」とされています。

 つまり、猶予される税額よりも提供する担保のほうが高い、ということになります。


 となると、担保を用意するために資金繰りが苦しくなり、事業承継がスムーズにいかないのでは?ちというご質問の方のような疑問ももっともです。


 そのため、この点などについて様々な手当がされており、その情報をまとめたのが今回のQ&Aです。


 たとえば、担保として提供できる財産は、「納税猶予の対象となる認定承継会社の特例非上場株式等」、および「不動産、国債・地方債、税務署長が確実と認める有価証券、税務署長が確実と認める保証人の保証など」としています。

 また、担保提供額は、「納税猶予の相続税額及び猶予期間中の利子税額の合計額に見合うこと」としながらも、認定承継会社の特例非上場株式等の全部を担保として提供した場合には、「必要担保額に見合う担保提供があったものとみなします」とされています。

 さらに、その認定承継会社の特例非上場株式等に譲渡制限が付されている場合でも、「特例非上場株式等の全部を担保提供する場合に限り、担保として提供できる財産として取り扱う」と明記されています。


 具体的な適用やご相談は、税理士にお問い合わせください。


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