【ポイント】
事務用備品などを一括で購入している場合、飲食料品とそれ以外のものについては区分して記帳しなければいけません。
オフィス用品のインターネット通販を利用しているお客様は少なくありません。
ワンストップでオフィスに必要なものが揃うし、わざわざ会社の人が買出しに出かけることなく、オフィスに必要なものが届くところも便利ですよね。
こうした事務用備品購入の場合、一定期間（たとえば１ヶ月）の購入分の請求書が届き、その請求額を支払うことが一般的です。
現在は、「事務用備品（●月分）」などの摘要で記帳している方もいらっしゃるかと思いますが、軽減税率導入後は注意が必要です。
オフィス用品として、たとえば打ち合わせ用のお茶菓子や、オフィス用のコーヒー等の飲食料品を購入している場合、この分については軽減税率の対象となります。
2019年10月からは、現行の記載事項に加え、毎日の売上げ・仕入れ（経費）を税率ごとに区分して帳簿に記載しなければならないため、飲食料品とその他のオフィス用品は分けて記帳することになります。
なお、一定期間分の取引をまとめて記載した請求書等が交付された場合は、その期間分の取引をまとめて帳簿に記載しても問題ありません。
（図は、国税庁リーフレット「軽減税率制度への対応には準備が必要です!」（平成30年７月）より拝借しました）
なお、「軽減税率の対象品目である旨」の記載は、「軽減税率の対象となる取引であることが客観的に明らかであるといえる程度のもの」とする必要があります。
たとえば、軽減税率の対象には「※」などのしるしをつけて、「※」などの記号が軽減税率の対象であることを欄外に記載しておく、といった形でもOKです。
いずみ会計事務所へのご相談は＞＞コチラから
事務用備品などを一括で購入している場合、飲食料品とそれ以外のものについては区分して記帳しなければいけません。
オフィス用品のインターネット通販を利用しているお客様は少なくありません。
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こうした事務用備品購入の場合、一定期間（たとえば１ヶ月）の購入分の請求書が届き、その請求額を支払うことが一般的です。
現在は、「事務用備品（●月分）」などの摘要で記帳している方もいらっしゃるかと思いますが、軽減税率導入後は注意が必要です。
オフィス用品として、たとえば打ち合わせ用のお茶菓子や、オフィス用のコーヒー等の飲食料品を購入している場合、この分については軽減税率の対象となります。
2019年10月からは、現行の記載事項に加え、毎日の売上げ・仕入れ（経費）を税率ごとに区分して帳簿に記載しなければならないため、飲食料品とその他のオフィス用品は分けて記帳することになります。
なお、一定期間分の取引をまとめて記載した請求書等が交付された場合は、その期間分の取引をまとめて帳簿に記載しても問題ありません。
（図は、国税庁リーフレット「軽減税率制度への対応には準備が必要です!」（平成30年７月）より拝借しました）
なお、「軽減税率の対象品目である旨」の記載は、「軽減税率の対象となる取引であることが客観的に明らかであるといえる程度のもの」とする必要があります。
たとえば、軽減税率の対象には「※」などのしるしをつけて、「※」などの記号が軽減税率の対象であることを欄外に記載しておく、といった形でもOKです。
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