いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2 : 賃上げ

【ポイント】
令和４年度の税制改正で、雇用者全体の給与総額が対前年比で1.5％以上の賃上げをした中小企業について、税額控除の控除率が最大25％から最大40％に引き上げられました。

積極的な賃上げや人材投資を行った一定の中小企業に対しては、雇用者全体の給与総額の対前年度増加額に対して最大25％の税額控除が認められています。（所得拡大促進税制）
令和４年度の税制改正により、その控除率が最大40％にまで拡大することとなりました。

雇用者全体の給与総額が、対前年度増加率1.5％以上の中小企業については、その増加額に対して基本的に15％の金額が税額控除されます。
令和４年度の税制改正では、これに加えて、雇用者全体の給与総額が対前年度増加率2.5％以上だった場合にさらに15％の上乗せが、教育訓練費（一定の要件あり）の対前年度増加率が10％以上だった場合はさらに10％の上乗せがあります。（15％＋15％＋10％＝40％が最大です）
適用期限は2022年４月１日から2024年３月31日までに開始する各事業年度とされ、1年間期限が延長されています。

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タグ：: #税制改正; #令和4年度税制改正; #雇用促進; #法人税; #中小企業; #人材投資; #賃上げ; #税額控除

【ポイント】
給与等支給額の総額が基準事業年度と比べて一定割合以上増加していることなど、一定要件を満たした中小企業等は、現行の10％の税額控除にさらに12％を上乗せ、最大で合計22％の税額控除を受けることができます。

企業等に対する賃上げ支援を税制面で支えてきた「所得拡大税制」。
平成29年度の税制改正では、賃上げに踏み切る中小企業を強力に後押しするため、現行の制度をさらに拡充することになりました。

現行の支援措置は、平成24年度からの給与増加額の10％が税額控除されるというものですが、今回の改正ではこれに加え、前年度比２％以上賃上げした中小企業（青色申告法人に限る。青色申告をしている個人事業主もOK）は、最大でその増加額の22％の税額控除を受けることができることになりました。

適用要件は以下の通りです。
（１）給与等支給額（※1）の総額が、平成24年度（基準事業年度※2）と比べて一定割合以上増加していること（平成29年度の場合、基準年度より3％以上増加していること）
（２）給与等支給額の総額が前事業年度以上であること
（３）平均給与支給額（※３）が、前事業年度を上回ること
（上回る率によって税額控除率が変わります）
・２％未満＝平成24年度の給与等支給額の総額からの増加額の10％が税額控除
・２％以上＝前年度からの増加額について、税額控除額を12％上乗せ（22％）

（※1）ざっくり言うと、その事業年度内の国内雇用者（役員等は対象外になります）に対する給与等の支給額をいいます（ただし、出向者の給与などで、出向元から支払われた給与等の金額は除きます）。
（※2）平成25年4月1日以降に新規設立した会社で基準事業年度が存在しない場合は、平成25年4月1日以後に開始する最も古い事業年度（当該事業年度に給与等の支給がない場合は、国内雇用者に対して給与等を支給する最初の事業年度）の給与等支給額の0.7に相当する金額が基準雇用者等給与等支給額となります。
（※3）雇用者1人あたりの月平均給与額です。原則として、継続雇用者（適用を受けようとする事業年度および前事業年度において給与等の支給を受けた国内雇用者）に対する給与等の支給額や雇用者数を用いて計算します。

前年度まで賃上げはしなかったけれど、この制度ができたから使ってみようかな？という方も、適用要件を（1）から1つずつ、順番に確認し、3つの要件を満たしていれば特例を使うことができます。

いつ賃上げするの？今でしょ？！
と、ちょっと前に流行した言葉を使ってみたくなるような制度ですので、検討してみてはいかがでしょうか！

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