【ポイント】
震災を受けて、資金繰りに苦慮する中小企業向けの融資や保証制度をご紹介します。
セーフティネット貸付（日本公庫・沖縄公庫） 危機対応業務（商工中金）は、災害の直接被害者のみならず、間接被害者や計画停電・風評等の被害者も利用できます。
震災を受けて資金繰りに苦慮する中小企業向けの融資制度について、前回３つの制度があることをご紹介いたしました。
今回は３つの制度のうち、セーフティネット貸付・危機対応業務についてご紹介いたします。
２.セーフティネット貸付（日本公庫・沖縄公庫） 危機対応業務（商工中金）
・・・経営基盤強化に必要な設備資金、運転資金を長期・低利で融資する制度です。震災の被災者に限らず、業況が悪化している事業者が対象となります。
（１）対象者：
災害を原因とする場合に限らず、社会的、経済的環境の変化により、一時的に売上や利益が減少する等、業況が悪化している中小企業者が対象です。
売上高の減少等は、震災を直接的な原因とする場合に限らず、例えば、計画停電、材料調達や出荷に支障が生じている場合、風評被害等を原因とする場合も含みます。
社会的な要因（災害、事故、大型倒産、風評被害等）による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障をきたしている、またはきたすおそれのある場合も該当します。
「中長期的にみて業況が回復し、発展することが見込まれる」ことが条件です。
（２）貸付限度：
・日本公庫・・・中小事業＝７億2,000万円、国民事業＝一般貸付とは別枠で4,800万円
・商工中金・・・７億2,000万円
（３）貸付利率
・日本公庫・・・中小事業1.75％、国民事業2.25％
・商工中金・・・1.75％
基準金利（５年以内（平成23年３月12日現在））
（４）貸付期間
運転資金８年以内（据置期間３年以内）／設備資金１５年以内（据置期間３年以内）
制度概要のお問い合わせは日本公庫（沖縄県内は沖縄公庫）、または商工中金まで。
また、この制度を利用する場合、あなたの事業が「中長期的に見て業況が回復し、発展することが見込まれること」が重要なポイントになります。
融資を受けるための経営計画や資金計画などについては、ぜひ税理士等までご相談ください！
いずみ会計事務所へのご相談は＞＞コチラから
震災を受けて、資金繰りに苦慮する中小企業向けの融資や保証制度をご紹介します。
セーフティネット貸付（日本公庫・沖縄公庫） 危機対応業務（商工中金）は、災害の直接被害者のみならず、間接被害者や計画停電・風評等の被害者も利用できます。
震災を受けて資金繰りに苦慮する中小企業向けの融資制度について、前回３つの制度があることをご紹介いたしました。
今回は３つの制度のうち、セーフティネット貸付・危機対応業務についてご紹介いたします。
２.セーフティネット貸付（日本公庫・沖縄公庫） 危機対応業務（商工中金）
・・・経営基盤強化に必要な設備資金、運転資金を長期・低利で融資する制度です。震災の被災者に限らず、業況が悪化している事業者が対象となります。
（１）対象者：
災害を原因とする場合に限らず、社会的、経済的環境の変化により、一時的に売上や利益が減少する等、業況が悪化している中小企業者が対象です。
売上高の減少等は、震災を直接的な原因とする場合に限らず、例えば、計画停電、材料調達や出荷に支障が生じている場合、風評被害等を原因とする場合も含みます。
社会的な要因（災害、事故、大型倒産、風評被害等）による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障をきたしている、またはきたすおそれのある場合も該当します。
「中長期的にみて業況が回復し、発展することが見込まれる」ことが条件です。
（２）貸付限度：
・日本公庫・・・中小事業＝７億2,000万円、国民事業＝一般貸付とは別枠で4,800万円
・商工中金・・・７億2,000万円
（３）貸付利率
・日本公庫・・・中小事業1.75％、国民事業2.25％
・商工中金・・・1.75％
基準金利（５年以内（平成23年３月12日現在））
（４）貸付期間
運転資金８年以内（据置期間３年以内）／設備資金１５年以内（据置期間３年以内）
制度概要のお問い合わせは日本公庫（沖縄県内は沖縄公庫）、または商工中金まで。
また、この制度を利用する場合、あなたの事業が「中長期的に見て業況が回復し、発展することが見込まれること」が重要なポイントになります。
融資を受けるための経営計画や資金計画などについては、ぜひ税理士等までご相談ください！
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