いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2 : 転嫁

【ポイント】
消費税の転嫁拒否行為について、監視・取締りが行われており、重大な転嫁拒否等があった
事業者については、公正取引委員会が勧告を行い、事業者名等が公表されます。

消費税率（８％・10％）の引上げに当たり、「消費税転嫁対策特別措置法」が施行され、消費税率の引上げに当たって、消費税の転嫁拒否等の行為を禁止しています。
これにより、中小事業者等が消費税を価格へ転嫁しやすい環境を整備するため、消費税転嫁対策特別措置法に基づき消費税の転嫁拒否等の行為に対して、監視・取締りが行われています。

平成26年４月１日以降に特定供給事業者（売手）から受ける商品又は役務（サービス）の供給について、特定事業者（買手）が特定供給事業者（売手）に対して消費税の転嫁拒否等の行為を行う場合、規制の対象となります。

禁止されている消費税の転嫁拒否等の行為は次の５類型です。

『買いたたき』
＝買手が、通常支払われる対価に比べて対価の額を低く定めることにより、消費税の転嫁を拒否すること。
『減額』
＝買手が、消費税率の引上げ分の全部又は一部を、事後的に減じて支払うことにより、結果として消費税の転嫁を拒否すること。
『商品購入、役務利用、利益提供の要請』
＝買手が、消費税の転嫁を受け入れる代わりに、買手の指定する商品を購入させたり、役務（サービス）を利用させたり、また、経済上の利益を提供させる行為を行うこと。
『本体価格での交渉の拒否』
＝買手が、価格交渉を行う際、売手から本体価格（税抜価格）での交渉の申出を受けた場合には、その申出を拒否してはいけない。
『報復行為』
＝買手は、売手が消費税の転嫁拒否等の行為があるとして公正取引委員会等にその事実を知らせたことを理由として、取引数量を減じたり、取引を停止したり、不利益な取扱いを行ってはいけない。

　特定事業者（買手）が消費税の転嫁拒否等の行為を行った場合には、公正取引委員会等による調査が行われ、転嫁拒否による不利益の回復など必要な指導が行われます。
　また、重大な転嫁拒否等の行為を行った事業者に対しては、公正取引委員会が勧告を行い、事業者名等が公表されます。

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タグ：: #消費税転嫁対策特別措置法; #消費税; #転嫁; #調査; #勧告

あるニュースで、今回の消費税改訂を価格転嫁できない業界の話がでていました。

そのニュースで取り上げられた業界は「ゲームセンター」でした。

そうですね。
確かに、100円で何かのゲームをする機械に、端数を対応させる設備投資の方が莫大な金額になりそうです。

鉄道各社でも、自動改札は1円単位の設定をしても
切符販売機は10円単位の設定と、料金が二種類になりましたが、
この設備投資の金額は相当な額でしょう。

ここまでの設備投資になると、確かにゲームセンター業界は、辛いですね。

他にも経営者努力云々ではなく、消費税改訂の価格転嫁ができない業界があるかもしれません。

これは本当にキツいです。
明らかに利益を圧迫しますね。
この場合は単価が高いゲームを設定したり、目立つ場所に置いたり
ゲームセンター総額売上を増やす手段が急務ですね。