いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

遺産分割

テナントビルの遺産分割が成立しない場合の所得税・消費税

【質問】
亡くなった母が所有しているテナントビルの遺産分割が成立しない状態が続いています。
この間の所得税や消費税の取扱いはどのようになるのでしょうか?

【回答】
どちらも、共同相続人の法定相続分に応じて申告をすることになります。




消費税と所得税に分けてご説明いたします。

●所得税
 未分割の不動産が賃貸物件の場合には、遺産分割協議が調うまでの間も、テナント収入(賃貸収益)が生ずることとなります。
この間に生ずる賃貸収益については、その物件が共有状態であることから、共同相続人の法定相続分に応じて申告することになります。

ただし、遺産分割協議が調い、分割が確定した場合であっても、その効果は未分割期間中の所得の帰属に影響を及ぼすものではありません。
分割協議で確定した所有状況に基づく更正の請求等を行うことはできません。

●消費税
 また、相続開始年の消費税についても、この法定相続分に応じたテナント収入が課税売上高となります。
ちなみに、遺産分割協議が調った後に、新たな所有者の方が「基準期間における課税売上高」を計算する場合、この法定相続分に応じたテナント収入をもとに判定を行うこととなります。


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宅地の遺産分割が済んでいない場合の相続税

【質問】
亡くなった母所有の宅地の遺産分割協議が成立しないままに、相続税の申告期限が近づいてきてしまいました。
この場合、相続税はどのような取扱いになるのでしょうか?

【回答】
各相続人の財産を法定相続分に応じて取得したものとして計算を行い、申告をすることとなります。



亡くなられた方が有していた不動産の所有権は、遺産分割協議が成立するまでの間は定まりません。
法務局の登記簿上は亡くなられた方の氏名のままで、相続の権利がある方全員が所有者という状態(共有)になります。

相続税の申告期限(亡くなられた日から10カ月以内)になっても、この未分割の状態が続いている場合であっても、相続税に関して何もしなくてよい、ということはありません。
このような場合は、各相続人の財産を法定相続分に応じて取得したものとして計算を行い申告することになります。

ただし、共有状態のままでは、「小規模宅地等の課税価格の特例」の適用を受けることができません。

そのため、相続税の申告期限から3年以内に分割された場合には、特例の適用を受けることができる措置が設けられています。

この特例を受ける見込みがある場合は、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を忘れずに添付することが必要ですので、ご注意下さい。


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