いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2 : 2割特例

【ポイント】
「２割特例」の適用期間は、2023年10月１日から2026年９月30日までの日の属する各課税期間となります。ただし、2023年９月30日までの期間については２割特例の適用が受けられない点に注意が必要です。

２割特例の適用期間は、2023年10月１日から2026年９月30日までの日の属する各課税期間となります。

例えば、免税事業者である個人事業者が2023年10月１日から登録を受ける場合には、2023（令和５）年分（10月～12月分のみ）の申告から2026（令和８）年分の申告までの計４回の申告が適用対象となります。

また３月決算の法人で、2023年10月１日から登録を受ける場合には、2023（令和５）年度（10～翌３月分のみ）の申告から、2026（令和８）年度の申告までの４回分の申告が特例の対象となります。

（図の出典：「インボイス制度の負担軽減措置（案）のよくある質問とその回答」（財務省））

ただし、２割特例の適用期間開始はインボイス制度施行後の2023（令和５）年10月１日からであるため、インボイス制度の施行前の期間を含む申告については２割特例の適用を受けられない点に注意が必要です。
例えば、2022年中に課税事業者選択届出書を提出して免税事業者から課税事業者となり、2023年から課税事業者となった個人事業主の場合、2023年１月から９月までの期間については２割特例の対象外となるため、2023（令和５）年分については、２割特例が受けられません。
（2024（令和６）年分については、基準期間における課税売上高が1,000万円を超える等の事情がなければ２割特例を選択できます）

インボイス制度を見越して早めに動いたにも関わらず、特例の恩恵を受けられないのは明らかな不利と言えます。
そのため、2023（令和５）年分の申告について２割特例の適用を受けるかどうかを検討できるように、その課税期間中（この例の場合、法案の施行予定日である2023年４月１日から12月31日まで）に「課税事業者選択不適用届出書」を提出することで、その課税期間（令和５年分）から課税事業者選択届出書の効力を失効できることとされます。

この手続を行うことにより、2023（令和５）年１月～９月分の納税義務が改めて免除され、インボイス発行事業者として登録を受けた令和５年10月１日から12月31日までの期間について納税義務が生じることとなり、その期間について２割特例を適用することが可能となります。

※税制改正の大綱は、令和５年度の税制改正の方向性を示すものです。実際には、法案成立後に決定となります。

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【ポイント】
「２割特例」の対象者は、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった方が原則です。
免税事業者から課税事業者になった方であっても、基準期間における課税売上高が1,000万円を超えたため必然的に課税事業者になった方等は適用対象ではありません。

２割特例の適用対象者は、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった方です。
原則として次のような方が対象者となります。
・免税事業者がインボイス発行事業者の登録を受け、登録日から課税事業者となる者
・免税事業者が課税事業者選択届出書を提出した上で登録を受けてインボイス発行事業者となる者

免税事業者から課税事業者になった方であっても、基準期間（個人：前々年、法人：前々事業年度）における課税売上高が1,000万円を超えて必然的に免税事業者から課税事業者になった方は、２割特例の対象外となります。
資本金1,000万円以上の新設法人である場合も対象外です。
また、調整対象固定資産や高額特定資産を取得して仕入税額控除を行った場合等、インボイス発行事業者の登録と関係なく事業者免税点制度の適用を受けないこととなる場合や課税期間を１か月又は３か月に短縮する特例の適用を受ける場合についても、２割特例の対象となりません。
もちろん、インボイス発行事業者でない方（免税事業者）は、２割特例は関係ありません。

※税制改正の大綱は、令和５年度の税制改正の方向性を示すものです。実際には、法案成立後に決定となります。

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